家庭教師のカリスマを目指して


by mhaddbf8ko
 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる架空増資事件で、東京地検は30日までに、金融商品取引法違反(偽計取引)罪などで、元副社長鈴木康平(55)、元顧問峯岸一(46)両容疑者を追起訴した。
 ほかに再逮捕されていた同社社長後藤幸英(44)、健康食品販売会社代表黒木正博(44)両被告=いずれも民事再生法違反罪で起訴=ら4人については処分保留とした。
 起訴状によると、鈴木容疑者らは2008年7月、トランス社が投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8000万円の払い込みがあったように装い、増資したとする虚偽の事実を公表したとされる。 

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# by mhaddbf8ko | 2010-04-06 00:58
 国土交通省は29日、日本オーチス・エレベータ(東京都文京区)が01年2月〜09年1月、建築確認済証に記載された仕様とは異なるエレベーターをほぼ全国に計2220台設置していたと発表した。事故は発生しておらず、安全性に問題はないという。建築確認の申請書類は社員の1級建築士が作成しており、国交省は免許取り消しの懲戒処分とした。

 同社ではエレベーターの型番などを営業担当社員が入力し、この1級建築士がチェックしていたが、エレベーターのかごの床材が納入品と異なることに気づかないまま強度計算し、建築確認申請をした。09年に既設エレベーターを改修する際、過去の申請書類を見直して入力ミスに気づき、国交省に報告した。

 また国交省は29日、強度不足の木造住宅を設計したとして、「ファースト住建」(兵庫県尼崎市)の1級建築士を免許取り消し、同社と関係があった「一(はじめ)建設」(東京都練馬区)の1級建築士を業務停止12カ月の処分にした。【石原聖】

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# by mhaddbf8ko | 2010-04-01 05:39
 仙谷由人国家戦略担当相は22日、国際協力銀行(JBIC)が融資できる事業に、先進国での高効率石炭発電や水質処理に関する事業も加える方向で検討を始めた。17日に着手した新幹線の海外展開を追加する政令改正を終えた後に本格的な調整に入る。仙谷氏は6月にまとめる新成長戦略の策定を担当しており、日本の技術力を背景にした事業の海外展開を支援することで、経済成長の基盤を強化する方針だ。

 高効率石炭発電は、石炭をガス化してから発電するもので、従来よりも二酸化炭素の排出を抑制できる。水質処理も環境技術の一つとしてニーズが高く、国家戦略室はいずれも、環境事業で海外展開する日本企業の後押しにつながると見ている。

 仙谷氏はJBIC幹部や外務省の吉良州司政務官らと意見交換。従来の先進国向けの投資は原子力発電だけだったが、日本企業が優位にある新幹線技術を追加。さらに、高効率石炭発電、水質処理への融資が有効との判断にいたった。新幹線追加のための日本政策金融公庫法の施行令を改正した後、早急に残りの2事業の改正にも取りかかる。【小山由宇】

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# by mhaddbf8ko | 2010-03-30 02:28
 法人税法違反(脱税)で懲役2年の実刑が確定、服役中だった中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の水谷功元会長(65)が24日、刑期満了を前に三重刑務所(津市)から仮釈放された。08年5月に収監されていた。

 同社は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」に、元私設秘書の衆院議員、石川知裕被告(36)=同法違反で起訴=らを通じて04年10月と05年4月、各5000万円を資金提供したとされる疑惑がある。石川被告は同社からの資金提供を全面否定、保釈条件で同社元幹部らとの接触を禁じられている。

 水谷元会長は午前8時40分ごろ、刑務所前に集まった報道陣の呼びかけに応じず、迎えの車で立ち去った。【福泉亮】

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# by mhaddbf8ko | 2010-03-27 18:05
 温室効果ガスを20年までに90年比25%減、50年までに80%減を目指した環境省の行程表原案が18日、明らかになった。自転車専用レーンを現状の2.5倍に増やすなど、5分野で目指す施策を挙げている。小沢鋭仁環境相は19日の専門家会合での議論などを参考に行程表を公表するが、根拠や実現性で議論を呼びそうだ。

 原案では、住宅・建築物▽自動車▽地域づくり▽ものづくり(産業)▽エネルギー供給−−の5分野に目標や導入すべき施策を時系列で列挙した。

 それによると、25%削減を国内対策で実施する場合、住宅・建築物分野では、二酸化炭素を出さないゼロエミッション住宅を目指し20年までに家庭用太陽光発電を3600万キロワット(05年114万キロワット)に拡大する。住宅エコポイント制度や太陽光発電の固定価格買い取り制度を継続する。

 自動車分野では、20年までに乗用車の販売台数の7割を、ハイブリッド車などの環境対応車にする。

 地域づくりでは、公共交通を柱にした街づくりを進めるほか、車の移動などに伴う排出を減らすため、駅周辺への居住を促す。30年までに自転車専用レーンを現状の2万キロから5万キロに拡大。路面電車や高速輸送システムも現状の240キロから1500キロに増やす。【大場あい】

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